バイナリーオプションは国内と海外で税金が違う

    国内業者と海外業者では税金の申告方法が違う?

    バイナリーオプション取引の結果、利益が出た場合、年度末に確定申告等を行い税金を納める必要が出てきます。そして、国内業者を使った場合と、海外業者を使った場合では、税金の扱い、つまり申告方法に違いがあります。この方法の違いにより収める税金の額も変わってきます。

    国内バイナリ―オプション業者は申告分離課税!

    申告分離課税とは、分離課税の一種で、総合課税とは別枠の課税方式です。国内バイナリーオプションは、申告分離課税で計算します。総合課税とは別に課税額が計算される方式です。つまり、給与所得等とは別の収入として分離された申告となるため、給与所得との合算ではありません。バイナリーオプションの利益自体に税金額が計算されるのです。国内バイナリーオプション業者から得た年間利益に対する税率は、一律20.315%となります。

    また国内取引のメリットとしては、申告分離課税であることから、過去3年間分の損益分を通算して差し引く事ができます。つまり昨年度の損と今年の利益を合算してプラスマイナス0であればバイナリーオプション税金を払う必要がなくなるなどのメリットがあります。この点は税金対策になります。国内の投資関係の課税は基本的に申告分離課税になっています。

    海外バイナリ―オプション業者は総合課税!

    一方、海外バイナリーオプションの税金は、雑所得とみなされますので、給与所得と合算する総合課税方式になってしまいます。つまり海外取引は申告分離課税の対象ではありません。

    総合課税では、給与所得とは別の収入も、年度の収入として合算されますので、海外バイナリーオプション業者から利益も収入に合算され、その分税金も増えます。総合課税の場合は収入額に応じて税率が変わるため、総収入が少ないほど税率が低くなります。ここが申告分離課税と大きく違う点です。総合課税の良い点は、給与所得と合算計算になるため、バイナリーオプションの損益からその他のさまざまな経費を差し引く事ができ、課税対象の利益額の調整が行えるところにあります。たとえば、その他の海外取引での雑所得「株式やFX、CFD、先物取引など」と損益通算ができますので、たとえばFXで損失を出していた場合、その分税金を減らすこともできます。

    どちらが有利かを一概に言うことはできませんが、総所得額が695万を超えない限り総合課税の方が税率が低くなります。しかし損益の繰り越し等の条件を考えれば当然例外もありますのであくまで目安ということになります。

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